不妊治療の保険適用メリット・デメリット!菅官房長官が適用実現発表!

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自民党総裁選の会見が続く中、菅官房長官は9月8日午後の立会演説会で、「出産を希望する世帯を広く支援するため不妊治療への保険適用を実現する」と表明しました。

現在少子化が進む日本では、出産に適した法整備や環境整備が必要不可欠な課題となっています。菅官房長官が表明した制度は、出産のより良い環境づくりの手助けとなる可能性がありますが、ネット上では賛否の声が上がっています。

今回は不妊治療の保険適用を実現させた場合、どのようなメリット・デメリットが存在するのか、実際のネット上の声も参考にして考察していきたいと思います。

本記事の内容は以下となっています。

  • 不妊治療の段階
  • 不妊治療の保険適用実現のメリット・デメリット
  • 実際のネット上での賛否両論の声

では早速みていきましょう。

目次

不妊治療の段階

まず保険適用のメリット・デメリットの解説をする前に、不妊治療の段階について説明します。

不妊治療には大きく分けて、

  • 第1段階:タイミング指導
  • 第2段階:人工授精(AIH)
  • 第3段階:生殖補助医療(ART)→体外受精(IVF)、顕微受精(ICSI)など

の3段階あり、第1段階から治療を開始していきます。(原因によっては優先順位が入れ替わります)

タイミング指導とは、排卵日に合わせて受精を目指したり治療で、人工授精は精子を注射器などで直接子宮に入れる方法です。

現在の保険適用範囲

現在日本では、不妊の検査や排卵誘発などは保険適用となっていますが、第3段階の体外受精や顕微受精といった特定不妊治療は保険対象となっていません。

体外受精や顕微受精などの特定不妊治療は高額な費用がかかる事もあり、1人の子供を授かるのに数百万の医療費を払う人もいます。

これらの事情から出産を諦める人が増え、少子化の1つの原因に起因しています。

不妊治療の保険適用実現のメリット・デメリット

さて、現在の保険適用範囲を理解したところで、特定不妊治療の保険適用実現のメリット・デメリットを見ていきましょう。

保険適用実現のメリット

保険適用実現のメリットは以下と考えられます。

  • 不妊治療に通いやすくなる
  • 晩婚化で治療の需要が高まっているため、恩恵を受ける人数が多い
  • 金銭的圧迫が緩和される
  • 出生率の上昇→少子化に歯止めがか蹴られる

昨今の日本は平均結婚年齢が30歳を超え、晩婚化が進んでいます。そのため出産適齢期を過ぎ、不妊になる割合が増加しています。その中での不妊治療の保険適用化は恩恵を受ける人が多くなります。

また金銭面で不妊治療を諦めていた人も治療を行うことができ、出生率の上昇や少子化の抑制を期待できます。

不妊治療の保険適用化の最大のメリットはこの点にあります。実際に保険適用化を待ち望んでいる方の声も多く、菅政権誕生によってそれらの要望が叶えられる可能性が高いと考えられます。

保険適用実現のデメリット

一方、実現のデメリットは以下のことが考えられます。

  • 増税の可能性
  • 日本の税金が外国に流れる可能性がある

保険制度が充実されるので、当然それを補う社会保険料などが増額されるのでは、と考えられます。また国の医療費は逼迫しており、年々1兆円ずつ歳出が増えています。この状況下で不妊治療の保険適用化を実現させるとなると、保険料の増税の可能性はかなり高いと考えられます。

日本のカネが外国に流れる?

「日本の税金が外国に流れる」というのは、現在日本では外国人でも3ヶ月間の在日期間を超えると「国民健康保険」への加入対象となっていることに起因しています。

つまり外国人が不妊治療のために日本に渡り、3ヶ月間滞在すると日本の医療保険で不妊治療が行える、ということです。不妊治療が終了すれば外国へ戻ってしまい、日本の税金が外国へ流出することとなります。

この事態を防ぐためにも、保険適用の条件についてしっかり吟味していく必要がありそうです。

ネット上での賛否両論の声

不妊治療の保険適用実現について、ネット上では賛否両論の声が上がっているので、1部ご紹介します。

賛成意見の声

これらの他にも、不妊経験者やこれから妊娠・出産を控えている人から、保険適用実現化に対して肯定的な意見が多数見受けられました!

否定的な声

一方否定的な意見としては「また税金が上がる」や「不妊治療の前に、結婚・出産できるまでの環境づくりが優先」といった意見が寄せられていました。

賛成意見と比べると、否定的な意見の方が少なかったです。

まとめ

菅官房長官が「不妊治療の保険適用実現化」を表明したことで、ネット上では様々な意見が飛び交っていました。

上で紹介した意見の他には「賛成だけど年齢制限や所得制限を設けるべき」、「負担額もしっかり検討していくべき」などの様々な視点からの意見も多数存在しました。

とりあえず全出産希望女性のより良い環境構築が最大の幸福だと信じていますが、今後の菅官房長官の動向に引き続き注目していきましょう!菅官房長官の基本的な政策方針はこちらです!

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最後まで記事を読んでいただきありがとうございました!また別の記事でお会いしましょう!

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この記事を書いた人

関東在住の医学部5年大学生
現在は趣味のドラム片手間、アメリカ医師国家試験、ファイナンシャルプランナー合格に向け奮闘中です!
少しでも最新医療トピックや生活で役立つ思考プロセスなどの有益な情報を発信しています!

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